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社説「日頃の備えで被害軽減に」

 新たな年の幕開けは国難と言うべき出来事が続きました。元日に能登半島で大規模な地震、2日には東京羽田空港での航空機事故。お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災・被害に遭われた方々にお見舞い申し上げます。併せて、行方不明者の早期発見と救助、被災地の一日も早い復旧・復興、航空機事故の再発防止を願います。

 南海トラフ地震の発生が懸念される当地方にとって、今回の能登半島地震は他人事ではない。激しい揺れにより家屋の倒壊が相次ぎ、下敷きとなって亡くなった人が多い。発災当初は呼び掛けに反応していた人も、道路の損壊などで救助が間に合わず息を引き取った人もいる。
 
 災害時、まずは自分で自分の命を守る「自助」、次に隣近所で助け合う「共助」、最後に公的機関の救援「公助」ということは以前から言われているが、今回の被災地の様子からは共助の限界が見える。倒壊した家屋を人力で取り払い要救助者を救出することは相当難しく、高齢者の多い集落ではなおさら困難を極める。より災害に強い公助の仕組みも充実させていく必要がある。
 
 一方で、東海から九州にかけて広域での被害が予想される南海トラフ地震では、各地から当地方にどの程度の救援隊が入ってくれるかは未知数。陸路が寸断された場合、待てど暮らせど来ない状況が続くだろう。命を守るためには、それぞれが事前の備えを充実させることがまずは大切になる。
 
 家屋の耐震診断や改修に対しての補助、家具転倒防止金具の取り付け補助など、各自治体で毎年度予算を確保して進めているが、これをもっと浸透させていくことが求められる。転倒防止金具の取り付けであれば経済的負担はそれほど大きくない。激しい揺れではタンスをはじめとした家具が家の中を飛んで凶器となる。ぜひ、取り組みを進めてもらいたい。
 
 また、自治会単位での防災訓練や学習会も定期的に行うべき。役員中心の決まったメンバーばかりという悩みを抱えている地区もあるが、参加しやすい日時の設定や、終了後の報告などを回覧板等で伝え、自分事としてとらえてもらう工夫も必要ではないか。その辺は行政にもしっかりバックアップしてもらいたい。有事の際、日頃の備えが被害の軽減につながる。
 

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