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社説「地域PR 勝負の年に」

 今年も残すところあとわずか。春先まで2019年末から始まった新型コロナウイルス感染症への警戒が続いたが、性質の変化で特に若い人は重症になりにくいとされ、5月8日に感染症法上の位置付けが2類から5類に引き下げられた後、徐々に「コロナ前の生活」に戻ってきた。

 一番印象が強いのは、やはり集客イベントが行えるようになったことだろう。夏の花火大会のほか、尾鷲市では11月に「バイブス・ミーティング」があり、多くのハーレー・ダビッドソン愛好家が尾鷲に集い、東紀州をツーリングして楽しんだ。先日は「おわせ魚まつり」が4年ぶりに実施された。一方、久しぶりの行事で運営が手探りとなり、コロナ前に比べて〝規模縮小〟になった行事もある。
 
 来年は本格的な「アフターコロナ」時代の幕開けとなる。全国、どこの地域でもコロナ禍で停滞していた活動が活発になる。これまでの3年間は「宣伝しにくかった」がその事情がなくなり、観光誘客や地域産品の販売で、特に地方間の競争が激しくなることが予想される。いかに魅力を売り込むか、他地域と差別化を図れるかが、これまでの勢いが維持できるかどうかの鍵になる。
 
 尾鷲市はコロナ禍の〝巣ごもり需要〟も取り込み、ふるさと納税への申し込みが好調な状況が続く。コロナ明けの今年、10月から返礼品に使える割合などの基準が厳格化された影響で9月に駆け込み需要があって11月末までに約2万3000件、3億2700万円の申し込みがあった。来年以降も持続できるか、将来の財政運営にも関わる重要な要素となっている。
 
 地域PR、行事の宣伝、地域産品の売り込みのいずれについても、コロナで止まっていたものが動き出す影響は大きい。来年は今後数年間の流れを決める年になるだろう。行政、商工会議所・商工会、観光(物産)協会などの取り組みに期待したい。
 

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