政治資金規正法の改正案が国会で審議入り。論点は不適切な記載に議員本人の責任を負わせること、パーティー券購入者の氏名等公表の基準、「政治活動費」の禁止などいろいろ。与党内でも自民党と公明党で温度差がある。

 

　「パーティー禁止」という立憲民主党と国民民主党に対し、参政党が「パーティーをしなければ収入がない。大政党だけで決めるのはおかしい」と主張している。政治資金の透明化が問題であり、しっかりした理由があれば国民も納得するだろう。

 

　政治にはお金がかかるのは事実。例えば事務所代や私設秘書の給与などは多くの人が理解できる政治資金の使い道だろう。落選した人、次期選挙に出る人などの費用も負担する必要がある。

 

　資金の流れを透明化すること、会食や物の購入を含めて私的利用を抑止することがまず肝要。国会議員だけでなく、都道府県や市区町村の首長、議会議員にも関係してくる案件。しっかり決めて、作ったルールは「自らを律する」姿勢で守ってほしい。

 

（Ｍ）