政府の経済対策がこのほど発表された。所得税課税世帯は、１人４万円を減税。住民税非課税の低所得世帯には７万円を支給するというのが大きなニュースになっている。経済対策全体では国の予算規模は１３兆円あまりになるという。

　物価高対策を行うのは当然だが、現金を配るのは好ましい政策とは思えない。国の借金が積み上がっている。国民の将来不安の元であるとも言えるし、そのせいで大きな政策が打てなくなっている。

　過去にも書いたが、子育て支援と国防の予算確保で「財源をどうするのか」という議論がされている。「予算の圧縮」といっても無駄になっている経費がそれほどあるわけでない。２～３年後に年金減、福祉減にならないように、将来計画を見通して税金を使ってもらいたい。

　地方の中小企業、個人の事業者では、主に人口減少による地域経済の低迷のせいで価格転嫁がしにくい現状がある。そのような部分、もっと広く言えば地域ごとに異なる窮状にも目を配ってもらいたいものだ。

（Ｍ）