通常国会が１８日、開会した。新型コロナウイルス感染症への対応がまず課題となっているが、開会に先立ち特別措置法などの改正案が与党に示されたという。緊急事態宣言が出てなくても都道府県知事が営業時間の短縮など現在の「要請」より強い対応が取れる。違反した場合は３０万円以下の過料という行政的なペナルティーを設ける予定。これに対して、事業者支援策は「必要な措置を効果的に講ずるものとする」という表記。「講じる」ではないし、資金の出所を国と明記していない。

　３０万円払っても儲けがでるか、あるいは開けないと店がつぶれるといった店舗が、要請に応じない（応じられない）ということが予想される。店を閉めることに大きなデメリットがないような対策が重要だろう。

　感染症法の改正では、入院を拒否したりした場合に刑事罰を盛り込む予定という。隔離されないのは困るが、個々の事情も汲む必要はあるのではないか。下準備なしに罰則というのは問題がある。

　より感染率・致死率が高い感染症の対応も考えておかなければならない。当面の対応だけ考えて、法律整備は急がないことも考え方の一つではないか。

（Ｍ）