新型コロナウイルスの影響で停滞した経済再生へ、市民の消費喚起を促すことを目的に新宮商工会議所青年部が企画した市民還元クーポン事業。

　今月１２日に同青年部から協力要請を受けた田岡市長は、市議会６月定例会に、事業の実施に伴う補助金１０００万円を盛り込んだ一般会計補正予算案を追加上程したが、準備不足を主な理由に議会の理解を得られず、議案を撤回する結末に。

 

　田岡市長は４月にも新型コロナ支援第１弾として、飲食店に１０万円支給を表明したものの公平性が保てないとして、〝否決〟されていた。今回またしても議会との連携不足を露呈する形となった。

 

　同事業は、青年部が市内の協力店で使用可能な１０００円分のクーポン付はがきを市内１万４７８６世帯に郵送。市内の事業所での購入を促進することで経済の活性化を図る狙いがあった。

 

　事業規模はクーポン換金分などのコロナ対策費用など全てをふくめ、約１３５３万円。市に補助を求めた１０００万円以外の約３５３万円については、青年部が準備するとしていた。

 

　市当局もしっかりと準備をした上で進めるべきではなかったか。青年部の企画内容を吟味できていたのか。若き事業者達の提案に対し、具体的なアドバイスもできたであろうし、計画を練り直し９月定例会に上程することも考えられたのではないか。

 

　一方で、当局も議会も青年部の企画に対しては評価している。若手事業者が経済の再生に向けて旗振り役を買って出るのは、地域の活力を高めるためには理想的な形だ。それだけに、今回の企画をベースにして一工夫加えることを考えてもらいたい。

 

　予算を少しでも抑えるには、当初計画のはがきによるクーポン郵送にかわり、毎月全戸配布する市広報紙に付けて切り取って利用できる形にするのはどうか。これなら、はがき代など約１００万円が節約できる。

 

　また、田岡市長は過去、青年部の表敬訪問を受けた際、「官民協働が夢だ」と語っていた。青年部もこれに懲りず、どんな形にしろ、モデルとなるような提案・提言を市当局に行い、「官民協働」を実現してほしい。