通常国会冒頭（２３日）での衆議院解散を受け、政府は２０２６年度当初予算案の国会提出を見送った。今年度内の成立は事実上困難となり、政府は新年度から必要になる最低限の経費を計上した暫定予算案を３月に提出し、年度内成立を図る構えだ。当初予算案は衆参両院での審議に２か月程度かかるのが通例で、成立は大型連休前後になると見られる。

　当初予算は、年度開始前に一会計年度（４月１日～３月３１日）の歳入歳出（収入支出）の計画。これをもとに各事業が実施される。これに対して補正予算は、予算の成立後に生じた事柄について、既定の予算に追加、その他変更を加える必要が生じた時に作成されるもの。いずれも議会の議決を経て成立する。

 

　国家予算は今回イレギュラーな形となったが、各自治体では庁内各課の予算編成を終えて、首長ら幹部が最終案の確認に入っている段階。２月中旬ごろから順次当初予算案の発表があり、２月下旬～３月にそれぞれ議会を開いてこれを審議する。

 

　住民から集めたお金（税金）を、まちのためにどのように使っていくのか。限られた予算の中でやりくりしなければならず、リーダーの手腕が問われる。昨年１０月末に就任した新宮市の上田勝之市長は今回、初めての当初予算の編成で、公約実現に向け、＂上田カラー＂の予算に注目が集まる。長引く物価高騰で住民生活は苦しさを増す中、国の交付金による１人当たり１万円の商品券配布は２月に実施することが決まったが、二の矢三の矢を放つことができるか。

 

　紀宝町は先日の町長選で向井美樹也氏が初当選した。２月５日初登庁の予定で、当初予算に＂向井カラー＂がどの程度出るかは不透明だが、現町政継続を基本路線としており、堅実な編成になるのではないか。公約に掲げた商品券配布はすぐに着手したいとのことだ。

 

　那智勝浦町は２９日の臨時議会で物価高騰対策として国の交付金を使った１人当たり１万８０００円の商品券の配布を決めた。４月に町長選を控えており当初予算は骨格予算になる。町長選に関しては、昨年１２月に現職が３選を目指し出馬を表明。ほかにも立候補への準備を進める動きがあり、選挙戦が予想される。

 

　当初予算を審議する３月（２月）定例会は「当初議会」とも呼ばれ、審議に多くの時間をかけるため、会期を長く設定する自治体が多い。議員には当局提案の予算書をしっかりとチェックしてもらいたい。