人口減少に悩む地方都市が全国津々浦々にある。一般的な人口減対策といえば、出生率の向上、移住促進、地域経済の活性化などさまざまだが、知恵を絞った取り組み一つで好転するケースもある。

　交通利便の高さや手厚い子育て支援などで人口を増やし続けていることで知られる兵庫県明石市。一方、東京都心から１時間半にある人口２万４０００人の茨城県境町は、出版社による２０２５年版の「移住者が増えている人気地域ランキング」で全国１位となり、今注目されている。

 

　医療費は２０歳まで無料（非就労者）、給食費は３歳から中学生まで無料という支援に加え、最もお金のかかる住宅に関して、他に類を見ない取り組みで子育て世代の移住者が急増中。３ＬＤＫの一戸建て町営住宅に家賃６万４０００円で入居してもらい、２５年間住み続ければ土地と建物を無償で提供するという内容。入居者はこの間、賃貸のため固定資産税や火災保険の支払いが発生せず、１９２０万円の支払いで“マイホーム”が手に入る。財源は国の補助金と家賃収入を半々ずつでまかなう。また、ふるさと納税も推し進め、２０２３年度は９９億３８１１万円、７年連続で関東１位となった。

 

　本紙エリアでも人口減対策には力を入れている。御浜町はミカン栽培、北山村は観光筏下りというそれぞれ特色ある産業を生かして移住政策を進め、若い世代の定住につながるなど一定の効果を上げ、那智勝浦町や紀宝町では、地域おこし協力隊員らの積極的な活動が徐々に実を結んでいる。そして今、小型ロケット「カイロス」の打ち上げで当地方が注目を集める中、宇宙産業にも新たな活路を見いだし、関連企業の誘致を図れないか。首長のトップセールスや、地元の商工業者や関係団体がロビー活動で機運を高めていくことも必要ではないか。

 

　現在、新年度予算案について各議会で審議されているが、人口減少を食い止めるため、限られた予算をどこに投入していくのか。自治体によって違いはあるが、境町のように、他にない思い切った政策はインパクトがある。移住者の受け入れには住宅は不可欠。空き家対策とうまく連携させていけば、満足得られるものが提供できるはず。同様にふるさと納税をもっと活用し、地域の特性を強めていくことも税収増だけでなく、ＰＲの一つの手段として有効と言えるのではないか。