紀北町まちづくり協議会が２年間の任期の成果として町長に提出した意見書を読むと、「町をよくしよう」という思いが伝わってくる。意見交換会では行政も三役と各課長がそろい踏みし、尾上町長をはじめざっくばらんな議論が展開されたのは好印象。だが参加者の熱意とは裏腹に、この意見書によって何かが生まれるのか、と言われれば言葉につまる。

　委員の意見の中で、移住者を雇用した事業者への助成と、高校生に対するＪＲ定期券の補助は検討すべきと思ったが、行政としてはなかなか難しい立場にあるのも事実。

　移住者雇用による効果は単に人口増加だけではない。観光庁の試算によると、定住人口一人の年間消費額は国内宿泊旅行者２４人分の旅行消費額に相当する。自治体レベルに限れば、移住定住の促進が最大の経済対策とも言えなくもない。

　価値観や生活様式の違いによるコミュニケーション不足、社会保障費負担の増加など、受け入れる側の住民や自治体が懸念しなければならないことは多い。だが、それでも町民から移住定住について意見が上がるのは、町の将来に不安があるからにほかならない。積極的な施策を検討すべきだ。

（Ｒ）