気候変動対策を中心にした環境・福祉・経済・開発などの総合的な政策「持続可能な地域づくり」が、この２０年ほど国内外の自治体で急速に発達している。以前は、環境・福祉と経済・開発は対立する分野と考えられ、どちらかを重視すれば、どちらかを軽視することになると考えられてきた。

　１９９２年の地球サミット（環境と開発に関する国連会議）を契機として、環境と経済の好循環について、国家レベルだけではなく、自治体（都市・地域）レベルでもさまざまな模索が始まる。国も２００８年から自治体の「持続可能な地域づくり」を支援している。第一弾の支援対象として「環境モデル都市」に認定されたのは、横浜市、北九州市、富山市、帯広市、水俣市、下川町の６自治体。例えば、横浜市は廃棄物の焼却量を大幅に減らし、北九州市は環境関係の産業を集積させ、富山市は公共交通を発展させている。

 

　紀南地域の中核市である「新宮市」には少子高齢化などさまざまな問題がある。先進自治体を目指し、取り組んでいくことで、都市としての魅力も高まっていくのではないか。

 

【茂】