１日から全国の小売店でプラスチック製買い物袋（レジ袋）の有料化が義務付けされた。昨年６月、大阪市で開催された２０か国・地域（Ｇ２０）首脳会議で廃プラの海への放出量を２０５０（令和３２）年までにゼロにすることで合意。具体策の一つとして日本は、レジ袋の有料化方針を決めた。開始時期を今年の７月としたのは、東京五輪・パラリンピックで世界から注目されるタイミングで日本の環境への取り組みをアピールする狙いがあった。

 

　一方、日本に先立ってレジ袋を有料化する取り組みを進めていた欧米では、同じ袋を使い回すと新型コロナウイルスの感染リスクが高まるなどとして、無料で提供する動きが再び広がっているという。イギリスの中でもイングランドでは、２０１５年から従業員２５０人以上の企業を対象に、レジ袋を有料化。使用されるレジ袋の数が約９割減少する成果を上げた。しかし、コロナ禍で一時的な対策として、オンライン食料品店での食品配達に使用されるレジ袋は９月２１日まで無料化を決定。

 

　新型コロナは、プラスチックを復活させるまで影響を及ぼしている。　　　　　　　

 

【茂】