新型コロナウイルスを想定した「新しい生活様式」の実践例に通信販売の利用が示されているなか、インターネット通販のトラブルの割合が増加傾向にあるとして、国民生活センターは注意を呼び掛けている。

 

　昨年７月から今年６月までの相談件数を見ると、２０歳未満から７０歳以上まで、各年代で今年４～６月に寄せられた相談件数が最も多く、特に２０歳未満は前年に比べると約１.８倍になっている。

 

　相談事例を見ると、高校生の娘がダイエット青汁を定期購入とは認識せず申し込み、解約しようとしたら高額な料金を請求された。「新しい生活様式」の実践のため、初めてインターネット通販を利用したが、２週間たっても商品が届かない。格安で販売されていた有名ブランドの時計を申し込んだら、写真と異なる偽物が届いた…。

 

　通信販売にはクーリング・オフ制度はなく、事前に返品・解約の条件や販売事業者の連絡先を確認する。詐欺的な通販サイトもあり、少しでも怪しいと思ったら利用しない。注文前に定期購入の契約になっていないか確認する…などとアドバイスしている。ネット通販は便利な反面、顔が見えない。十分な注意が必要である。　　

 

　　　（Ｊ）