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社説「正しく恐れて 冷静に対応」

 新型コロナウイルス感染症が国内各地で広がりを見せている。和歌山県内では先週、済生会有田病院の50代男性医師の感染が初めて確認されて以降、同病院の患者や家族らへの感染も認められた。同県内の感染者は20日午後3時時点で12人。

 和歌山県は感染が初確認された13日以降、新たな感染例や情報が入ると、仁坂吉伸知事が会見し、報道機関を通じて県民に必要な情報を提供している。その情報を見ると、感染経緯や経路など、分かる範囲で詳しいものと言える。患者本人や家族などプライバシーの保護に十分な配慮は必要だが、周辺住民をはじめ県民にとっては、その情報をもとに接触した可能性がある人は当局に相談するなど対応しなければならず、やはりできる限り詳細な情報提供は必要だろう。

 情報提供を巡っては、自治体によって公表基準に差が見られている。感染経緯や行動範囲などの公表を控えているある自治体は「厚生労働省の指導」と繰り返していた。賛否はあるが、和歌山県の対応は評価できるものではないか。

 和歌山県は必要な情報を提供するとともに、感染予防については、人から人への感染は認められるものの、国内では爆発的な広がりは認められていないとしている。そのうえで、県民に対して、過剰に心配することなく、風邪やインフルエンザが多い時期であることを踏まえて、咳(せき)エチケットや手洗いなど、通常の感染対策を行うことが重要だと周知している。県庁健康推進課に設置した専用電話相談窓口には14日~19日の6日間で460件の相談が寄せられた。県は20日から24時間体制で受け付けることにし、新宮保健所など各保健所の相談窓口も午後9時まで延長して対応している。

 一方で、大勢の人が集まるイベントなどの開催を自粛する動きも。本紙エリアでもすでに中止や延期を決めたり、開催ぎりぎりまで悩んだりする主催者がおり、ある主催者は「準備をしてきたので開催したいが、何かあると怖いのでどうするべきか」と苦しい胸の内を明かす。こうした影響は今後広がる可能性があるが、一人一人が正しい情報と知識に基づいて正しく恐れて、冷静に対応をしていくことが大切だ。

      社説

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