１１月２０日の「世界こどもの日」を前に、当地方の子育て支援を考えたい。各自治体は「切れ目のない支援」「子どもを地域全体で育てる」と掲げ、計画や制度を相次いで整えている。しかし、計画を作り、事業を並べ、実施したことだけで「支援が充実した」と考えてはいけない。少子化の進行に歯止めがかからない現実を見れば、行政はこれまでの取り組みを手放しで評価することはできないだろう。

　利用したい家庭が、必要な時に、無理なく使えるのか。相談窓口は本当に身近なのか。保育士や相談員らの人材は確保できているのか。行政には、制度の数ではなく、利用者の実感に基づいて効果を検証する姿勢が欠けていると思われる。併せて、制度や支援の周知が不十分ではないだろうか。広報やホームページに掲載しただけでは対象者に情報は行き届かない。チラシを作って公的施設に掲示したり、ＳＮＳを活用したり、場合によっては個別に案内することも本当の意味で寄り添った支援になる。子育てに限らず、高齢者支援でも同様のことが言える。

　自治体ごとに制度が分かれ、地域全体としての使い勝手が見えにくいことも課題のひとつ。病児・病後児保育、一時預かり、発達相談、放課後の居場所などは、住む場所によって利用条件や距離に差がある。市町の境界を越えて通勤、通学、通院する住民が多い地域でありながら、支援は行政区域ごとに閉じているものが大半。これでは、制度があっても利用できない家庭を生み、同一生活圏内での格差につながる。自治体の枠を越えた広域連携に踏み出してはどうか。保育施設や相談窓口の共同利用、送迎支援、病児保育の相互利用を進め、どの地域に住んでいても必要な支援へつながれる仕組みを整えなければならない。財政や人員を理由に連携を先送りする余裕はない。

　また、医療費助成や出産祝い金などの経済的支援だけでは、子育ての不安は解消しない。保護者が求めているのは、子どもの急病時に頼れる場所、安心して働ける保育、教育費への見通し、孤立を防ぐ相談相手である。給食費や保育料の負担軽減に加え、保育士、看護師、発達支援員、相談員の確保を急ぐ必要がある。支援の担い手が不足したままでは、どれほど立派な計画も紙の上にとどまる。さらに、若い世代が住み続けられる仕事や住宅、交通の確保も欠かせない。子育て担当課だけに少子化対策を背負わせるのではなく、産業、教育、福祉、まちづくりを結び付けた総合的な政策に改めるべきではないか。自治体は、支援策の利用件数や満足度、未利用の理由を公表し、毎年、成果と課題を説明してもらいたい。

　本紙では来週中、各自治体の子育て支援の取り組みを紹介する。