先日、熊野市で、尾鷲、熊野、紀宝の３警察署管内の関係機関が合同でテロ対策の会議と訓練を実施した。三重県では伊勢志摩サミットを契機に、各警察署管内で「テロ対策パートナーシップ」が設置され、取り組みが継続している。

 

　熊野署の奥山幸伸署長はあいさつで「サイバーやドローンなどの技術の発展、銃器や爆発物の氾濫、ローンオフェンダーの事前把握の困難性など、テロを巡る情勢は厳しい」と語ったが、実は危ないものが日常的に入手できることがいくつかの事件を通じて浮き彫りになった。

 

　いわゆる危険物は安易に購入できなかったり、取り扱いに資格が必要だったりする。しかし、組み合わせると危険物が作れてしまうものが、単体だと無条件で買えたりする。

 

　この状況を生み出したのはインターネットの影響が大きい。悪意を持った人が知識をつけてしまうと事件につながってしまう。安倍元首相、岸田首相の襲撃事件もこのような構図。いずれも奈良、和歌山と近県で発生している。東紀州地域でも他人事ではない。

 

（Ｍ）