紀北町議会議員選挙が１１月１日告示、６日投開票の日程で行われる。今回から定数は２減って１４になる。２８日時点で立候補を予定しているのは現職１３人、前職・元職３人、新人１人となっている。

　自分たちに身近な施策を決める議員を選ぶ選挙。市長、町長が変わることに比べれば、顔ぶれが変わっても劇的な変化にはならないが、一般質問、予算や人事案の議決を通して、首長に政策を変えさせる力がある。

 

　日本国憲法は、地方自治について「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める」（９２条）とし、「地方公共団体には、法律の定めるところにより、その議事機関として議会を設置する」（９３条）、「地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する」（同条２項）と定めている。

 

　地方自治の本旨は、地方自治が住民の意思に基づいて行われるという民主主義的要素である「住民自治」、地方自治が国から独立した団体にゆだねられ、団体の意思と責任で行われる自由主義的・地方分権的要素である「団体自治」の２つの要素から成り立つとされる。また、「地方自治は民主主義の学校」とも言われ、制度が住民に期待する部分は非常に大きい。

 

　一方で、さまざまな選挙で投票率が低下傾向にある。前回の紀北町議選の投票率は７１.５６％。前々回の７４.１８％に比べ２.６２ポイント低下していた。減少率が同程度なら、今回の選挙では投票率が７０％を割り込んでしまう。首長や地方議会選挙の投票率は、地域への関心度を示す。地元への関心が高くなければ、まちはいい方向に進まない。

 

　今後、広域行政が一層進むことが予想される。選挙の結果は「わがまち」だけでなく、周辺地域にも影響を与える。

 

　そのため他市町の住民も、有権者の投票行動に関心を持っている。選挙を通して問われるのは、候補者だけではなく、住民自身でもある。意識して〝清き一票〟を投じてもらいたい。