新宮市社会福祉協議会は21日、同市野田の市福祉センターで、令和7年度災害時対応研修会を開いた。丹鶴・千穂第一地区の住民や職員ら約50人が講演やワークショップを通して、平時から災害時までを見据えた持続可能な地域の支え合いの体制づくりについて学んだ。
災害時には多様で継続的な対応が求められるため、行政や関係機関、地域住民がそれぞれの役割を認識し、連携することが重要となる。研修会では、災害時支援の中核を担う災害ボランティアセンターと避難所に着目。役割や機能、運営の考え方、支援に関わる人々の立場への理解を深め、支え合いのあり方を考えることを目的とした。
講演では、県災害ボランティアセンター所長の南出考さんが「いつもにプラスワン~災害から学び、備える~」をテーマに講話した。災害時支援は日常の延長線上にあるとし、防災・災害時支援のサイクルとして、平時、発災、緊急対応期、生活支援・復興期、生活再建・復興期、そして再び平時へと続く一連の流れを紹介。「日常の支え以上のことは災害時にはできない。平時からの取り組みや備えが防災・減災につながる」と強調した。
災害ボランティアセンターは、阪神淡路大震災を契機に全国で整備が進んだ。被災者の生活再建を支援するため、地域内外のボランティアを活動に結び付ける案内所の役割を担う。「被災者のニーズを起点に活動を組み立てる日本独自の大切な仕組み。そばにいる皆さんの優しさや思いやり、応援する気持ちが支えになる」と意義を語った。
能登半島地震の災害関連死が直接死を上回ったことに触れ、避難生活の過酷さが命に直結する現実を指摘。参加者はグループに分かれ、避難所の写真をもとに、環境やプライバシーなどの課題を出し合った。
南出さんは「平常から多くの人とつながり、何らかの取り組みをしていなければ、災害時に望む支援の形は生まれない」と述べ、「いざというときに被災者の希望の光となるよう、日ごろから防災について家族や友人と話し合ってほしい」と呼び掛けた。
ワークでは、避難所運営を疑似体験するボードゲーム「きいちゃんの災害避難ゲーム」を実施。被災者の心情を理解しながら、自分にできる寄り添いについて考えた。
