東紀州５市町による広域ごみ処理場が建設される尾鷲市営野球場の地中の礫（れき）の大きさが推定と大きく異なることが判明。基礎工法の変更によって１億７９９９万３０００円工事費が増額したが、組合議会に工事完了後に説明されたことが問題になり、先月の同議会で管理者の加藤千速尾鷲市長が事後報告になったことを陳謝した経緯がある。

　垣内洋人環境管理課長が増額の要因や経緯を説明。契約相手のプランテック・安藤ハザマ・平野特定建設工事共同企業体（ＪＶ）から昨年６月に工法変更の相談が組合にあり、７月の変更協議の申し入れを経て、１０月２３日に変更部分の工事が完了した。

　工法の変更や着工の把握について尾上町長は加藤管理者が知った時期は分からないと前置きした上で「我々が工法の変更や増額が見込まれると聞いたのは８月下旬で、１１月中旬には変更した工法で工事に入ってしまったと聞いた」と回答。瀧本攻議員は「６月の相談の時点で、管理者や組合議会議長に報告があるべきで、組合の対応がおかしい」と指摘し、尾上町長も「おっしゃる通りで、うまく機能しておらず、組合議会でも議会軽視ではないか、とお叱りを受けた。今後はないようにしなければならない」と答えた。

　平野隆久議員は増額分の各市町の負担割合の根拠について確認し、国庫支出金４０１９万８０００円を除いた組合負担金から、人口割９割と均等割１割を計算し、紀北町は３０９６万８０００円が加算されると説明を受けた。

　入江康仁議長は「管理者や副管理者が知らないで済む問題ではない。議会を無視している」と強く反発。尾上町長は「工事をより安全でしっかり進めていくための措置。状況に応じて変更ができる契約になっている」と理解を求めたものの、「契約違反であり、違法性が絡んでいると考える。予算が紀北町議会に上程されたとしても違法なものを議会ではかる訳にはいかない。明確な資料を出してもらい、納得した上での予算編成でなければ認められない」と、契約書や変更協議記録、監督員の文書指示の提出を求めた。

　また、令和８～１２年度の町過疎地域持続的発展計画案の説明もあった。