増加の主な要因は、２５年度で期限を迎える有利な起債「緊急防災・減災事業債」の有効活用のため、さまざまな事業を前倒しで行ったこと。特に消防費は１２億８８９４万１０００円で、前年度比５億６６３９万２０００円（７８.４％）の増加と最も大きく伸びた。２６年４月から新宮市と共同の消防通信指令業務を始めるための機器の更新費や、築地地区の津波避難施設の工事費用など、ハード整備事業が重なっている。

　２４年度中に工事着手した築地地区の津波避難施設は今年１１月に完成を予定している。観光客も自由に上って漁港の景色を楽しめ、１階の一角には足湯も整備するなど、観光的な側面も備える。２階（８.４メートル）～４階（１４.８メートル）に４００人収容可能。町内７番目の津波避難タワーとなる。

　子ども・子育て支援については、小中学校の環境整備のため校舎・体育館の長寿命化改修を進める方針で、新年度は宇久井中の工事費用として２億２８２０万円を計上した。また、体育文化会館周辺の公園化に向けて、木戸浦グラウンドのフェンス・東屋の設置を予定している。

　新規事業としては、災害時の地上通信網の途絶に備えた消防・役場などへの衛星通信機器の導入、役場・出張所などの窓口でのキャッシュレス決済対応など。

　その他、新クリーンセンターは今夏完成予定。空き家の実態調査や意向調査のための地域おこし協力隊も募る。主力産業の観光振興では、タクシーやバスなどで混み合う紀伊勝浦駅周辺を交通安全や利便性向上のための整備に着手すべく、設計費用を計上した。