機体には強力なアームが備わっており、町は災害時に山間部や孤立地域など車両輸送が困難な地域への輸送を想定する。最大飛行距離は１２キロで、１４分まで滞空が可能。町の中心地点に保管することで、浅里地区など遠方を含めた大部分をカバーできる。移動速度は秒速１２メートル。先行機の「３０」は敏捷（びんしょう）性を重視していたため、秒速２０メートルのスピードを出せたが、積載量は３０キロだった。

　町の担当者は「たとえ陸路が寸断されても、医薬品や食料などを運搬できる。自衛隊のヘリが到着するまで一時的に運用して、助けられる命が増えれば」と期待する。

　通常、ドローンを操作するには二等無人航空機操縦士の資格が必要となり、１５日時点で町職員１人が取得している。有事の際は免除される場合があるが、町は技術と知識量を底上げするため、将来的に課を問わず５人程度の取得を目指す。

　一方で、同機は到着地点を入力すれば独自の位置情報認知センサーをもとに飛行するため、長時間操作を続ける必要はない。途中で木や障害物に引っかかった場合、物資を自動的に切り離す機能も装備されている。担当者は「設定さえ済めば、ボタン一つで、自動で運んでくれる。今後、小阪氏ら有識者の助けを借りながら運用方法を練習していく」と意欲を示した。防災訓練後、問題がなければ運用を開始するという。

　町はこのほか、小型ポンプ積載消防自動車、トイレトレーラー、トイレカー２台の防災設備の導入も決定。いずれも町議会６月定例会で全会一致により承認を受けた。購入費の合計は７０１２万７０００円で、災害対策と避難支援を急ピッチで進めている。他の自治体では、高知県四万十市で別のドローンによる物資輸送の実証実験が行われ、成功を収めた。