尾鷲保護区保護司会尾鷲支部などは７日、第７６回社会を明るくする運動に伴う合同街頭啓発を実施した。保護司や更生保護女性会、青少年育成市民会議など、非行防止や防犯、立ち直り支援の関係者を中心に約５０人が３か所のスーパーマーケット前で、呼び掛けを行った。

　同運動は法務省が主唱し、毎年７月を強調月間として、更生保護について正しい理解を深めてもらうため、街頭啓発などを行っている。尾鷲市では、青少年の非行・被害防止全国強調月間（７月）、「ダメ。ゼッタイ。普及運動」との合同で取り組み、警察、保健所、自治会連合会などと、非行防止活動を行っている。

 

　出発式で加藤千速尾鷲市長は、参加者らの着実な取り組みが地域の非行や犯罪の防止に大きく寄与し、安全なまちづくりにつながっていると感謝を示し、「皆さまのご協力をいただきながら地域の絆を一層深めるために運動を推進していきたい。非行を防止し、立ち直りを支えるためにチームの力を結集したい」とあいさつした。

 

　尾鷲署の田中良純署長は、２０２５年の県内の少年非行の状況について、喫煙や深夜徘徊などの不良行為少年は２１９９人で前年から７３人減少した一方、刑法犯少年は５５７人で９３人増加したと説明。「少年を取り巻く環境は刻々と変化している。いつ誰が加害者や被害者になってもおかしくない危機的な状況」と指摘。ＳＮＳでの名誉棄損や児童ポルノなどの犯罪や匿名流動型犯罪グループに加担させられる懸念に言及したほか「最悪の場合には少年たちが命を奪われる事件が発生しているのが現状」と子どもを取り巻く環境に危機感を示した。その上で「警察にはない地域に根付いた視点から少年たちへの温かい指導やご支援を」と呼び掛けた。

 

　平谷英雄紀州児童相談所長は、少年の問題は、子ども個人やその家庭の責任としてとらえるのではなく、社会の課題でもあるとの認識を示し、「問題を抱えれば抱えるほどＳＯＳを出しにくくなっている。その状況の中で課題がより大きくなっている」と指摘。一つの機関だけでなく、警察、防犯団体、学校などが連携して対応していくことが必要との訴えた。

 

　この後、同支部の中村豊支部長が高市早苗総理大臣のメッセージを加藤市長に伝達し、啓発場所に分かれた。

 

　スーパーマーケット前では、「社会を明るくする運動実施中です」などと買い物客を呼び止め、チラシとボックスティッシュや布たわしなどの啓発物品を詰めた袋を配った。