空気が乾燥し、火災の発生しやすい気候条件が続く中、３月１日からは春の全国火災予防運動が始まる。７日までの１週間、各自治体や消防本部では防火広報などを通して、市民の意識を高める。

　新宮市内ではこの冬、民家火災が２件発生し、２人が亡くなった。熊野市紀和町では今月、キャンプ利用者のたき火が原因で河川敷の枯れ草が燃え広がる火災が発生した。火災は尊い命と大切な財産を一瞬にして奪ってしまう。まずは火災を起こさないため一人一人が防火意識を高めること、そして環境づくりが大切だ。

 

　各地で１人暮らしの高齢者が増えている。ストーブなど暖房器具の近くに洗濯物を干したり、燃えやすいものを置いたりしないことや、就寝、外出前の火の元確認を呼び掛けるなど、隣近所で協力して高齢者宅から火災を起こさない取り組みができれば。

 

　火災によって発生する煙を感知、音や音声の警報を発して火災の発生を知らせる住宅用火災警報器は、早期の発見、避難に有効だ。２００６年６月から設置が義務化され、新築はもちろん、既存住宅を含めたすべての住宅（５００平方メートル以下の共同住宅・アパート等も含む）に取り付けなければならない。その設置率（令和３年４月現在）は、全国で８２.６％、和歌山県では７８.９％、新宮市では８２.９％となっている。

 

　一方で、警報器の電池寿命はおおむね１０年とされており、義務化当初に設置したものについては既に交換時期が過ぎている場合もある。動作確認を行い、必要に応じて交換を進めることが求められる。

 

　ただし、特に１人暮らしの高齢者にとっては、自力で交換作業を行うのは難しい。高額な商品を売りつけられるなどの詐欺被害に遭わないよう、安心の地元業者に依頼するのが望ましい。各自治体が毎月発行し、全戸配布する広報紙で、警報器の交換について分かりやすく紹介し、商工会議所などと連携して取り扱い業者一覧も掲載してはどうか。希望があれば積極的に相談に応じて不安解消に努めることも行政の役割の一つでは。

 

　各自治体は防災行政無線などで“火の用心”を呼び掛けているが、聞こえづらいというものだけで周知完了としているなら見直すべき。広報紙を何のために全戸配布しているのか、住民の命を守るために必要なことは繰り返し掲載して呼び掛けていくことが大切ではないか。