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社説「予防と同時に事業者支援も」

 新型コロナウイルスの感染者が急増している。和歌山県では13日、過去最多を2日連続で更新する117人の感染を確認した。県保健福祉部の野尻孝子技監は「オミクロン株の感染力の強さを理解してほしい」と呼び掛けるとともに、「感染しないことが医療を守ることにつながる」とも訴えている。三重県では12日、独自の警戒レベルを1段上げ「感染拡大阻止宣言」を発出した。

 ウィズコロナとして、感染予防と経済活動の両輪で新たな1年のスタートを切るはずだった。しかし、年末年始の人の移動により感染は急拡大。年明けに第6波が来る想定はしていたものの、あまりの急激な波によって経済活動は再び停滞してしまうのではないか、そんな不安を抱く人は少なくない。
 
 まずは感染予防。和歌山県の野尻技監が医療体制のひっ迫への危機感を示したが、脆弱な当地方で感染が広がれば、ほかの疾患で医療を必要とする人に届かないといった事態が起こるかもしれない。これまでも各地で感染拡大する中、当地方は比較的緩やかな波で抑えられてきたのは、マスク着用や手指消毒・うがい、3密回避など基本的な感染予防への高い意識があったからではないだろうか。今回の第6波でもこれまで同様、いやそれ以上に意識しないといけないのでは。
 
 その事を踏まえ、経済活動は第6波(感染力の強さ)で停滞する可能性を考えれば、事業者に対する支援の継続が求められる。国や県が実施する支援策について、市町村によってはホームページで紹介しているところもあるが、一方的な情報発信だけではなく、一つにまとめて表記したものを対象となる事業者に配布し、気軽に相談に応じるなど、活用に向けた働きかけをもっと行ってもらいたい。
 
 また、市町村独自の支援についても改めて実施を検討すべきではないか。地域の実情に応じた支援、つまり、かゆいところに手が届く支援というのは市町村にしか担えない。国からの交付金、場合によっては基金(貯金)を取り崩してでも財源を確保し、思い切った策を打ち出してはどうか。議会もさまざまな事業者の声を当局に届け、有効な支援策の実行に向け尽力してほしい。
 

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