新宮市長選（１０月１７日告示、同２４日投開票）に立候補を予定する３陣営の後援会事務所に関する新聞広告が、本紙に掲載された。新型コロナウイルス感染症の影響で、いつもの選挙戦のように活気に満ちた事務所の様相でなく、感染防止対策を十分に講じて支援者を出迎える陣営や、９月中は見合わせ１０月初旬に開設を予定する陣営もあり、コロナ禍で今までとは違うが、市民の機運は徐々に高まっていくのではないかと思われる。

　人口減少、少子高齢化が進む新宮市の現状で、３陣営とも、政策が記されたチラシやＳＮＳでは、防災・子育て・医療・福祉・教育など大枠は共通しているが、中身はそれぞれの陣営で違いがある。互いの政策を見ながら、自身の政策との差別化を図り、さらに支援者や市民の声を受けて改良を重ねている部分もあるように見える。

 

　どの選挙でも、当選するためのいわゆる＂リップサービス＂はある。有権者からすれば、「本当にそんなことできるの」と思えるような政策でも、力説されれば期待してしまうのが本音。しかし、「やりたい」だけでは絵に描いた餅に終わる可能性がある。コロナ禍で市民生活が苦しい今だからこそ、政策を打ち出す以上は必ず実行する気構えで、その政策に必要な財源の裏付けを市民にわかる形で示し、政策論争をしてほしい。

 

　選挙戦でそこまで具体的な政策論争を展開してくれれば、有権者の関心もおのずと高まるに違いない。一人でも多くの市民に政治参加を求めるのであれば、まずは今回の市長選に立候補する３氏には、政策実現するための財源を明確化した上で、熱意や人柄も含めて選ぶという市長選になれば新宮市の未来は明るい。

 

　また、新宮市議会議員補欠選挙（欠員１）も同日にある。立候補予定者説明会には３陣営が参加していたが、今のところ２陣営が事務所を開設し、もう１陣営も近く開設する方向で準備を進めている。こちらも忘れてはいけない。なぜなら市長と議会は対立ばかりではなく、新宮市の未来のためにしっかりとした議論をし、一緒に汗を流してもらいたいからだ。それができないのであれば、議員定数削減も議論しなくてはいけない。