尾鷲市統合教育会議はこのほど「市立学校の教職員に関する業務量管理・健康確保措置実施計画」を審議。職員の長時間労働の改善に取り組む姿勢を強く打ち出した。

 

　２０２４年度の実績で、１年間の校内での残業が３６０時間を超える教員が１３人いたという。教員は給与が底上げされていてその分残業代が出ない仕組み。国は残業代分を引き上げようとしているが長時間労働の改善に対する対策ではなく「的外れ」との指摘もある。

 

　先生より保護者が高学歴になった、と指摘されたのはもう２０年以上前のことだろうか。「モンペ」「モンスターペアレント」（理不尽な要求をする保護者）という言葉も定着してしまった感がある。先生が授業と子どもに向き合う時間をどう確保するか。尾鷲だけでの問題でない。

 

　会議では教材研究の支援について語られたが、自治体の判断で教員を加配できるようにし、それに対し国が一定のお金を出す仕組みを作るなど、人をもっと学校に配置することが大切ではないか、と取材を通じて考えた。

 

（Ｍ）