再審法（刑事訴訟法）改正がニュースになっている。法務省が作った改正案が、与党・自民党の法務部会で紛糾。日本維新の会の部会でも反対意見が多いという。再審開始の決定に検察官が抗告できる現行制度などへの批判が強く、抗告禁止を求める意見に対し、法務省が提示した修正案は「抗告後の審理期間を１年以内とする」といった運用の改善案にとどまっている。また、証拠開示の在り方も論点の一つとなっている。

　今年１月に、紀北地域の人権トップセミナーで、本弁護士連合会再審法改正推進室長で、法改正に関する法務省の法制審議会委員を務めるの鴨志田祐美弁護士が、現状の課題と法制審での議論について紹介していた。法制審の議論では「改悪につながりかねない状況」などと説明していたが、それを受けた法務省の案が、改革派から批判を受けるのは当然の流れ。

　この問題については、法制審より超党派議連の動きが先行していたと記憶している。与野党の枠を超えて議員立法で法改正するのはどうか。

（Ｍ）