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    社説「明るい展望示せる年に」

     2025年が間もなく終わる。2月には尾鷲市制70周年の「のどじまん」の生放送があり、9月には紀北町制20周年の式典があるなど、両市町とも節目の年になった。

     都市部や大手企業は景気のいい話が聞こえてくるが、当地方は「賃上げ」や「収入増」より「物価高」の影響が大きい。頑張って成果を上げている事業所がある一方、物価高や後継者不足などを理由に、店を閉じる事業者も目に付く。

     7月30日にはカムチャツカ半島東方沖の大規模地震による津波警報が発表された。また、12月8日深夜に青森県東方沖で地震があり、9日未明に初めて「北海道・三陸沖後発地震注意情報」が発表されるなど、昨年に続き地震防災を強く意識せざるをえない年となった。

     2026年を展望すると、春には中電尾鷲三田火力発電所跡地に新尾鷲市営野球場が完成する。おわせSEAモデル事業で市が担当する部分。いかに利用者を増やして地域活性化に結び付けるかが注目される。

     バナメイエビの養殖については、加藤千速市長が10月上旬に事業会社の親会社であるADグループのトップと会って進ちょく状況などを確認したという。その時点では、資金調達および国内事業の責任者の採用、中部電力との協議を鋭意進めているところ、という回答だったよう。当初の計画では来年夏ごろの稼働を目指すということで、まずは一日でも早い工事着工を期待したい。

     大型製材工場については、春の段階で年内にも進出が正式に決定されるということだったが、12月議会でも詳しい現況への説明はなかった。物価高が企業の進出を躊躇(ちゅうしょ)させている可能性がある。

     人口減少や尾鷲総合病院の経営の悪化など、厳しさを感じる話題が多い。一方でJクレジットの認定やふるさと納税の増加などほのかな光も見える。来年は住民に明るい展望を示せる施策を求めたい。

        12月27日の記事

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