ここ２～３年で物価が急騰した影響が至る所に出ている。社会的に問題になっているのは病院経営や保育士、介護職などの給与原資となるサービスの価格が法律で決まっている職種。公定価格の見直しが食料などの高騰に追いついていない。

　病院については、医療サービスの価格である診療報酬の見直し議論が始まった。全国の公立病院の多くが赤字。儲かっている印象のある国立大学病院も大部分が赤字だそう。医師偏在などに加え、経理面からも救急など地域医療の危機と言える状況。

　診療報酬を単純に引き上げると社会保障費が増える。また、利用者負担も高くなる。一方で、診療所（入院施設がないか少ない）は統計的に経営に余力があるとして、そちらを引き下げ、病院への重点配分という議論が出たが早速反発が出ている。

　尾鷲総合病院の決算を見ると、医業収支の差は１２億円。全てを診療報酬増でカバーすると３割ほどの引き上げが必要。地域医療資源の調整や医師確保も含め、総合的な対策が求められている。

（Ｍ）