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社説「民意の反映意識した政治を」

 各地の秋まつりが大詰めを迎える中、本来ならその余韻に浸るところだが、国政では与野党の枠組みがどのようになるのか、今後の政局が不透明な状況。本紙エリアの自治体では4年に一度の選挙がこれから続く年にあたり、それぞれのまちは選挙モードに入っていく。

 11月16日に投開票される御浜町議選の立候補予定者説明会が先日、行われた。同町議選は4年前の前回、補欠選挙を除き初めて無投票で決まった。現職議員の一人は「やはり選挙をして選ばれなければ」と話すなど、今回の動向が注目される中、説明会には定数10に対し、現職7、元職1、新人3の11陣営が出席した。このままなら選挙戦になるが、明確に態度を表明していない新人もいることから、告示日まで流動的だ。
 
 地方議員のなり手不足が指摘されて久しい。政治への無関心も要因の一つだろう。議員の仕事は大きく分けて2つ。一つは予算の正しい執行をチェックするなど行政の監視役、もう一つは住民と行政とのパイプ役。各方面で住民の声を聞き、それを1年に4回ある定例会の一般質問などを通して行政に訴え、課題解決や要望実現につなげる。議員がこれらの仕事をきちんとこなせば、住民の政治への関心が高まって、新たに議員を志す人物が出てくることも考えられる。
 
 首長・議員ともに、「声が届く」という距離感を大切にしてほしい。行政が自分たちだけで考えた施策より、住民の声(民意)を反映させた施策の方が高い満足度が得られる。その積み重ねが、暮らしやすいまち、そして住んでみたいまちづくりにつながるのではないか。
 
 19日は新宮市長選が告示される。工務店代表と元市議会議員の2人の新人がいずれも無所属で立候補を予定。両陣営ともに8月の立候補表明以降、後援会活動を活発化させ、朝も辻立ちして通勤中のドライバーらに存在を周知するなど前哨戦から火花を散らしている。告示が近づき、今後根拠のない噂話もSNSなどで出てくる可能性もあるが、そのようなものに惑わされず、各候補の政策を見て、大切な1票を投じてほしい。選挙戦は政策論争を期待するとともに、終われば両陣営がノーサイドの精神で、新たなリーダーには民意の反映を意識した市政運営をお願いしたい。
 

      10月17日の記事

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