今回の紀北町長選にあたり、財政調整基金について調べるきっかけになったのは、愛媛県西予市が９年間で約４５億円減らして残り２億８０００万円となって「財政危機脱却プラン」を発表した、というニュースを見たから。

　他にも、ふるさと納税でギフト券を返礼品にして総務省と対立した大阪府泉佐野市、５年間で６０億円以上の基金がなくなる見込みの愛知県碧南市、町長がリコールになりかけた山梨県市川三郷町などは「財政非常事態宣言」を発出している。

　紀北町も人口減少に伴って歳入は減り、合併特例債もほぼ使い果たし、今後はよりいっそう我慢の町政が余儀なくされる。耐えるだけでなく、地域産業を守って有用な人材を育てていかなければならない。この難問に答えと希望はあるのか、分からないまま走り続けるしかない。

　首長の判断ミスや甘い見通しが市町村を潰しかねない時代が来ている。その中で、自分こそ紀北町長にふさわしいと言い切れる自負と覚悟はあるか、立候補予定者に問わねばならない。

（Ｒ）