埼玉県八潮市で発生した大規模な道路陥没事故を受け、下水道管の緊急点検を行う自治体が全国で相次いでいる。道路をはじめとするインフラの多くは、１９７０年代をピークとして、高度経済成長期に整備されたもので、おおむね５０年とされる寿命の時期に来ており、管理する行政機関には点検・補修等の取り組みが求められる。道路に限らず、学校や体育館、公民館など公共施設の老朽化対策も年次計画を立てて進めなければならない。

　新宮市の田岡実千年市長は先日、市立総合体育館（大浜体育館）の移転を検討していることを明かした。大浜体育館は１９７９年（昭和５４年）竣工（しゅんこう）で老朽化が進む施設の一つであると同時に、南海トラフ巨大地震時の津波警戒区域内にあり、以前から移転を求める声は出ていた。田岡市長はできる限り早く移転したい意向を示す。防災を兼ね備えた施設であれば、財源に国の有利な補助の緊急防災対策債を充てることができるため、この期限内に進めたい考えだ。

 

　一方で、市は２０２１年７月に策定した「学校施設等長寿命化計画」の中で、体育館などの大きな建物のある８つの体育施設の長期的な運営方針を定めている。担当の市教育委員会生涯学習課は主に財政的な理由から、老朽化した施設の統合や今後の需要と維持管理費のバランスを考慮したうえで、統廃合も視野に入れた施設の整理などを検討していく必要があるとしている。防災対策なら当然スピード感が大切。財源の裏付けができるのであれば、市長部局と市教委が連携して早く進めてもらいたい。

 

　市町村が事業を実施する際、国や県から補助を受けることができるかどうかは重要な判断要素になる。補助がなければ全額自治体からの持ち出しになり、それだけ費用負担が増える。そのため事業実施を断念したり、規模を縮小したりするケースも出て、結果として住民サービス低下につながってしまう。市町村も住民らの活動に対し各種補助金を支給しているが、分かりやすいものではなく、受け身ではその“恩恵”を受けることはできない。自治体職員には事業を立案する段階で受けられる補助金がないかどうか自発的に調べる習慣をつけ、首長にはその補助金を獲得する手腕を見せてほしい。