「日本創生のための将来世代応援知事同盟サミット」というものが宮崎県で開かれていた。三重県の一見知事も出席していて、意見表明では「出生率の低い東京都に若者が流入している現状は、もはやマイナスサムゲームの状態」「『東京栄えて国滅ぶ』にならないよう、東京一極集中の是正こそが最大の課題」と述べ、地方の法人税の引き下げによる企業の地方移転を訴えている。

 

　地方に住む身としては東京一極集中を批判しがちだが、昨年の世界の都市の総合ランキングをみると、東京はロンドン、ニューヨークに次ぐ３位。ＧＤＰも国内の２割を占めており、人と雇用とサービスを集中させて、日本経済を牽引している。

 

　地方が生き残るためには東京の一極集中は是正されなくてはならないが、そのためには危機感を訴えるだけでは足りず、地方の発展が国益にかなうメリットを提示しなければならない。この地域でいえば漁業の基幹産業化、林業を活用したカーボンニュートラルへの貢献などに可能性がある。

 

（Ｒ）