第２次岸田再改造内閣が１３日に発足した。岸田総理は新たな内閣の下で物価高への対応を含む経済対策を１０月中に取りまとめる方針を示している。食料品をはじめあらゆる品の値上げが続き、レギュラーガソリン価格は１８０円を超えて推移するなど、住民の生活は一層厳しさを増しており、一刻も早い国の経済対策が待たれるところだ。

 

　当地方の各自治体では現在、９月定例議会が開かれているが、「住民の生活を守る議論」が求められているのではないか。住民サービスを提供するにあたっては、財源確保のめどを立てなければならないが、国や県の有利な補助はないか、しっかりとアンテナを張って情報収集し、当局に働きかけてもらいたい。

 

　新宮市では今年度も４０％上乗せしたプレミアム付商品券（１冊７０００円分を５０００円で販売、１人２冊まで購入可能）を販売している。購入・使用ともに期限は来年１月末まで。過去３年の販売率を見ると、地元店舗限定だった令和２年度は６２％、地元店舗限定券と全店舗共通券を半分ずつとした３年度は６７.１％、同じく４年度は６７.９％。今年度は８月末時点で３４％、昨年同時期と比べ微増という。市は今年度も７０％程度と見越して上乗せ分の予算を計上。上回るようなら補正予算で対応するとしている。

 

　市民・事業者双方にメリットのある事業だが、売れ残ると用意した商品券が無駄になる。新宮市の商品券には特殊な加工がされ、印刷代も安くない。税金を無駄にしないためにも、ある程度の時期がくれば購入制限をなくすことも一つではないか。買い占めにつながらないよう、タイミングは慎重に判断しなければならないが、日常生活の助けになる市民は多いはず。一考の余地はあるのでは。

 

　コロナ禍が明け、当地方の観光客は戻りつつあるが、ガソリン価格をはじめとする物価高は観光にも暗い影を落としかねない。地元自治体が旅行業者や宿泊施設、飲食店などと協力し、観光客の交通費の一部還元的なプランを打ち出せないか。那智勝浦町では昨年も旅行業者と連携して宿泊料金を割り引くキャンペーンを実施し好評だった。地元経済の好循環につながるよう、観光客への支援も広域で考えてもらいたい。