総務省が公表した昨年の国勢調査の確定値によると、日本の人口は減少に転じた２０１５年から減少率は最大を更新。自治体の９割で人口が減少し、東京の隣接県のほか、愛知や福岡でも減少に転じている。少子化による人口減少、労働力不足を補う外国人の増加、東京一極集中、独居高齢者世帯の増加と、現状と課題がデータに如実に表れている。

 

　同じ日に三重県が公表した県人口ビジョンの最終案には、２０２０年から２０年後の人口推移の推計がある。県内の女性の転出や若者の県内就職が改善したとしても、生産年齢人口は２割減少し、南海トラフ地震が発生すればさらに悪化する。増加するのは朝日町と川越町のみで、四日市市や桑名市まで減少する。尾鷲市と紀北町、熊野市の減少率は３割以上で、県全体の人口が減少する中でも、南北格差は色濃く残る。

 

　今回の国勢調査では、人口を水増ししたとして、富山市職員が刑事告発されている。なぜ、国の基幹データの信頼性を損なう許されない行為をしたのか、思うところはある。　

 

　　　（Ｒ）