兵庫県の尼崎市議会補欠選挙で人工知能(生成AI)でつくられたと見られる選挙ポスターが掲示され、少なくとも一人の顔は候補者とまったく違う状態としてネットで話題になっていた。
近年、脱法行為が相次ぎ、選挙が混乱する事態がよく報道されている。そのような人が当選し、税金の使い方を決める立場、使い道を監査したり行政の違法・不手際などを監督する立場になるのはいかがなものか。また、報酬は税金で支払われる。
仮に落選したとしても選挙運動の費用の一部は公費負担になっている。市町村長・議員では、ポスター、チラシや選挙用自動車のガソリン代は当該自治体の条例による。
報道機関は候補者に対して、住所や学歴、職歴などを尋ねる調査票に記入してもらっているが、最近はきちんと書かれていないものが増えた印象がある。候補者には「この人に税金を預けて大丈夫か」という点が問われることを認識してもらいたい。
立候補の制限につながりかねないが、何らかのルール作りが求められている。
(M)
