ニセ警官詐欺が多数発生している、と何度か報じてきた。金銭的被害ではないが、騙されて業務上把握している納税者の情報を漏洩したとして、大阪国税局の３０代男性職員が退職に追い込まれる事件が起こった。

　職員は４月に千葉県警の刑事を名乗る人物らから「嫌疑がかかっている」「業務に関係する書類を送れ」などと言われ、個人・法人合わせて約２６０件の税務申告状況などをパソコンで表示し、画面をスマートフォンで撮影。ＳＮＳで送信してしまったという。６か月の停職処分を受け、その後、依願退職したそう。

　大手紙の報道によると、この男性は「被疑者になっていると言われて動揺した。潔白を証明しようと言いなりになってしまった」と話しているという。専門家は、高齢者だけではなく、社会経験の乏しい若物世代も狙われている、と警戒を呼び掛けている。

　「焦りに乗じる」のは以前からの手口。「最終告知」「締め切り間近」「今日まで」「すぐ送って」。これらの言葉には注意が必要だ。

（Ｍ）