国の制度に乗っかれば補助金が受けられるが、それを外れたら、補助自体が受けられなくなることがある。尾鷲市が進めている津波避難タワー。尾鷲湾では最大１１メートルの津波が想定されている。国は避難タワーの、避難に使う高さについて最大想定から２～４メートル〝だけ〟高くするのを基準にしている。当初の話では、それ以上に高くしようとすると、補助が全く出ないということだった。その後、地域の特殊事情は配慮されるだろうという話が出ている。

 

　「規模にかかわらず事業費の半分」などと決めてしまうと、無駄に大きなものが作られるという懸念があるため、やむを得ない制限とは思うが、「ゼロかイチか」という考え方は地域の独自性のかせになっている。子ども医療費でも同様の話がある。

 

　どこまでの負担を認めるかという技術的な問題はあるだろうが、「これだけは国（県）が持ちます。あとは自主財源で」という仕組みが広がればいい。国会議員にはぜひ地域の不都合が解消しやすくなる制度をつくってもらいたい。

 

（Ｍ）