銀行などの金融機関は取引の内容や状況などに応じて、個人や法人の利用者に封筒やはがきを送って利用者情報や取引の目的について定期的な確認を行っている。

　犯罪で得たお金を多数の金融機関を転々とさせることで資金の出所をわからなくしたり（マネー・ローンダリング）、テロの実行支援等を目的にテロリストに資金を渡す行為などを防ぐことが目的。郵便物を受け取った場合、期限内に回答がないと、取引が制限される場合がある。結婚などで姓が変わった、住所が変わった、職業が変わった、電話番号やメールアドレスが変わったなど、個人情報が変わった時は登録情報の変更を呼び掛けている。

　一方で、金融機関を装い、口座の暗証番号やインターネットバンキングのログインＩＤ、パスワード、クレジットカードやキャッシングカード番号などを不正に入手しようとするフィッシングメールも確認されている。

　金融機関がメールやＳＭＳで問い合わせたり、ウェブサイトに誘導して入力を求めたりすることは絶対にないという。不審なメールなどを受信した場合は掲載されたリンクなどを開かず、直接金融機関に問い合わせる。用心を。　　　

（Ｊ）