和歌山県は４日、南海トラフ巨大地震の発生を想定した「広域防災拠点（物資）開設運営訓練」を新宮市と北山村で行った。能登半島地震で課題となった「半島防災」対策として、国から届く救援物資を避難所へ円滑に輸送する体制を確認するもので、陸上自衛隊ヘリコプターや水陸両用車など、空路と海路を活用した実践訓練に初めて取り組んだ。

 

　訓練は、自衛隊の大規模災害訓練「南海レスキュー訓練」と連携して実施したもので、県や自治体、関係民間企業・団体など１６機関、約２１０人が参加した。

 

　大地震で主要道路が通行できなくなり、孤立した地域が発生したと想定。新宮市佐野の広域物資輸送拠点（市民グラウンド・佐野体育館）から北山村民グラウンドまで支援物資を空輸した。

 

　訓練では、県が広域物資輸送拠点にヘリ着陸地を開設。国の救援支援物資や協定企業の備蓄物資を受け入れ、仕分けやピッキング、ラッピング作業を行った。国の新物資システム「Ｂ−Ｐｌｏ」を活用し、物資の受け入れから市町村への配分、車両手配などを一体的に管理するオペレーションを検証した。

 

　空路訓練では、県が自衛隊に要請し、大阪・八尾駐屯地所属の中型ヘリが飛来。アルファ米１５箱を積み込み、孤立した北山村まで届けた。移動式給油機を設置し、自衛隊車両やトラックへの給油訓練も併せて行った。

 

　また、新宮市が孤立した状態を想定し、海路を活用した物資輸送訓練も実施。陸上自衛隊の水陸両用車が三輪崎漁港に上陸し、市内拠点へ物資を運ぶまでの流れを確認した。

 

　県危機管理部危機管理局災害対策課の花田直也課長は「紀伊半島は能登半島と同じような地域特性がある。大量に届く支援物資を避難所まで迅速に届ける必要があり、関係機関と連携して、一連の流れを確認することが大事だと思う。これまでの訓練を踏まえた上で課題を解決し、災害対応力の向上に務めたい」と話していた。