尾鷲市総合計画審議会は２０日、市立中央公民館で全体会合を開いた。５つの部会で検討していた内容をまとめた計画案が示され、他の部会の分も含め、意見を述べ合った。

　来年度から５年間が期間の第７期総合計画の後期基本計画の策定に向けた審議が行われている。「健全で次世代につなぐまち」をテーマとした第５部会で、「空き家等対策を市民相談施策と切り離すべき」との意見が出ており、市役所内で調整の上、第２部会が担当だった生活環境の項目に移動。同部会のメンバーが了承した。

　この日の議事では、学校教育の項目で、尾鷲高校との連携についても文言を入れるべきとの提案があり、高校との連携と探究学習に関する内容を新たに盛り込むことにした。また、社会情勢が短期間で大きく変わる中、総合計画の内容が大幅に変わらないことを問題視する発言があった。

　健康づくり政策に関し、「各地区の健康教室が定着するような施策を」との意見があったほか、語句の統一や、用語の説明などについて意見が出た。

　この日は、総合計画に合わせて作る次期「人口ビジョン」の概要も示された。先ごろ公開された国勢調査の人口（市全体のもの）を踏まえた内容で、作成支援にあたっている株式会社ぎょうせいの担当者は「自然増減の影響が大きい」と説明する一方、出生数が増えて尾鷲市に定着しても人口増加の効果が出て来るのは２０年、３０年先であると述べ、短期的に人口維持に効果があるのは自然増減対策よりも社会増減対策であると指摘。「尾鷲にゆかりのない人が来る確率より、出身者が戻ってくる可能性の方が大きい」と助言した。

　委員からは、「どこにいても仕事ができるようになっている。仕事以外に尾鷲で暮らすメリットを大きくするのがいい」とか「高速道路ができ、津市や松阪市も尾鷲の通勤圏になっている」との提案や発言があった。

　後期基本計画については、１２月初旬にかけ、あと１～２回程度審議会を開く。その後、パブリックコメントを行うことになっている。