尾鷲市は１１日、市立中央公民館で「ふるさと応援納税」に関する説明会を開いた。尾鷲市内で宿泊や飲食、体験、買い物などをした場合、ふるさと納税をして返礼品として受け取る電子クーポンで代金を支払えるようにする仕組みで、宿泊、飲食、サービス、小売り事業者などが参加した。

 

　システムを運営している「ＤＭＣ　ａｉｚｕ」（本社・福島県猪苗代町）の中町剛さん、運営支援をしている中部ミライズコネクト（本社・名古屋市）の佐伯優一さんが概要を説明した。

 

　市政策調整課の西村美克調整監は「従来の加工品から、宿泊、体験、レジャーなど寄付者のニーズが広がっている」と背景を説明。物を返礼品にするこれまでの仕組みでは、ふるさと納税事業に参加できなかった事業者にも恩恵があることから「市内全体でこのシステムを取り入れ、さらに市のふるさと納税を増やしていきたい」と参加を呼び掛けた。

 

　システムは１３２自治体が導入しており、１３００か所以上の事業所が参加しているという。ＱＲコードなどでシステムに入り、欲しいクーポンの金額を入力すると、必要な寄付金額が表示され、手続きを進めるとオンラインで寄付手続きが行われる。クーポンはすぐに使えるようになるという。

 

　中町さんは「後で送られてくる返礼品と違い、現地でサービスを気に入って寄付するため、利用者の満足度が高いサービスになっている」と説明した。また、自治体からのサービス利用料で運営するため、決済手数料と振り込み手数料が無料であることを説明した。　

 

　事業者が参加手続きをした後、市役所でふるさと納税が適用されるか審査を行い、認められれば利用のためのグッズが送られ、運用開始となる。

 

　市では、できるだけ早期に運用を開始し、寄付の受け入れを始めたい考え。