開会して、田邉毅一会長があいさつ。「国際親善やスポーツなど、ラオスに関するニュースを耳にする機会も多くなってきたが、教育環境は１１年前の協会設立当初と変わらず厳しい。今まで以上に協力をお願いしたい」と呼び掛けた。

　議事では、２０２５年度事業・収支報告、２０２６年度事業計画・予算を承認した。今年度は、国際協力・親善に関する交流事業、教育支援事業としてルアンパバーン州ホイトン村への教育施設の設立準備と教材の寄贈、日本のホテルへの就職を目的とするＹＭＣＡホテル学校ラオス校の設立の協力支援、和歌山県とルアンパバーン州のフレンドリーシップ協定の締結などを進める。１１月にはホイトン村などへの現地訪問、５月と１２月には駐日ラオス大使館主催の記念行事などへの参加を予定している。

　今年度の役員は次の皆さん。敬称略。

▽名誉顧問

上田　勝之（新宮市長）

堀　順一郎（那智勝浦町長）

田嶋　勝正（串本町長）

▽会長

田邉　毅一

▽副会長

寺前　正和、長谷　徳蔵

門　　靖夫

▽理事

濱口　太史、三﨑　澄夫

大川　　衛、清水　良光

田中　國雄、上田　修司

潮﨑　啓子

▽会計

杉本　義和

▽監事

川合　啓介

▽在京名誉領事

大野　嘉宏

　駐日ラオス大使館（東京）のアンパイ・キンダヴォン特命全権大使とピンパ・キンダヴォン夫人が同日、紀南地方を訪れ、総会後の懇親会に出席した。会員や上田勝之市長、堀順一郎町長らと交流を図った。

　ラオスでは近年、国際機関の進出などを背景にインフラ整備が進み、社会環境は徐々に改善しているが、一方で教育環境や人材育成の面では依然として課題も多い。民間レベルで進められる交流や支援について、キンダヴォン大使は「子どもたちのために資金を集め、校舎を建ててくださったことに深く感動している。政府間の外交関係と同時に大切なのが民間交流。実際に現場で人々が主体となって行う交流こそが、国と国との関係の基盤となる。これからも良好な関係を続けていきたい。そのためにも、もっと多くの人が互いの国を訪れ、直接交流してほしい」と話した。

　田邉会長は「民間レベルだからこそできる支援がある。かつて日本も戦後復興期に海外から援助を受けた。その恩を今度は私たちが返す番。支援を受けた子どもたちが大人になり、将来ラオスを支える人材へと成長するまで、最適な支援を継続することが重要。次の世代へと善意をつなぐ平和の連鎖こそが活動の目標」と語った。