衆議院が解散され、総選挙が来たる２７日公示、２月８日投開票の日程で行われることになった。尾鷲市、紀北町でもポスター掲示場が設営されるなど準備が急ピッチで進む。

　正月明けまで、解散の「か」の字もなかった。昨年末の段階で考えると、少数与党で連立を組む日本維新の会や野党の主張を取り入れていくことが必要とはいえ、２０２８年の次期参院選まで約３年間、高市早苗政権が続けられる状況だった。解散総選挙は急転直下という印象を受ける。

　公明党と立憲民主党の衆議院議員が合流し「中道改革連合」をつくった。高市氏が自民党総裁になった後、同党の政治資金問題と政治資金規正法改正への姿勢を見て公明党が連立政権を離脱。選挙協力の在り方が変わる状況ではあったが、急な解散風という突風が吹き、政界再編につながった。「中道」は比較第一党を目指すとしている。

　今回の選挙は、主な争点は物価高対策、経済問題ということになりそう。消費税率を下げる、食品だけ０％にするなど、各党がいろいろな公約を打ち出している。特に、比例代表の投票先に影響を与えるとみられる。

　一方で財源論争は低調。ガソリンは暫定税率の賦課が無くなり価格が下がったが、その分、税収が減っている。消費税減は助かる一方、社会保障が弱くなると国民が困る。毎回同じだが、恒久財源として当てにできない税収の上振れ分や基金を財源に、という主張が出ている。国民生活に関わってくる税金の使い道にもしっかり目を向けたい。

　衆院選に合わせて最高裁判所裁判官の国民審査も行われる。期日前投票ができる期間が２月１日から７日までで、衆議院選挙とは異なるので注意が必要。

　ともかく、平成２年以来の冬の衆院選ということになった。寒い中おっくうではあるが、選挙は主権者である国民の声を伝える重要な機会。しっかりと権利行使することが大切だ。