三重県人事委員会はこのほど、県職員の給与の引き上げ改定を求める勧告を行った。４年連続で月給とボーナスとも引き上げを求める内容。

 

　企業規模５０人以上、かつ、事業所規模５０人以上の県内の８０１民間事業所から抽出した１６１事業所を対象に、職種別民間給与実態調査を実施し、その上で公民給与の比較対象企業規模を従来の５０人以上から１００人以上へ見直したという。

 

　役場は地域最大の企業といわれるが、少子化や過疎高齢化が相まって地域では経済が衰退する中で、以前から基準の取り方に批判が起こっている。

 

　現状でいわゆるボーナスを含めた金額は約６４０万円。国税庁の調査によると、給与所得者（正社員）の平均年収は５３０万円なので、職務や地域別で上乗せがあってもいいがこの格差を少しでも是正してもらいたい、と地方の事業所に勤務するものとして強く思う。

 

　国も地方も借金を背負っている状態。一定の役職についた時の引き上げ幅や、地域手当で勘案するなどの対策をとりつつ、将来的な見直しに期待する。

 

（Ｍ）