尾鷲市の特別職等報酬審議会が２０日、市長ら三役の給与と議員報酬について引き上げる方向で答申を行った。市長は１万４０００円増の９１万４０００円。森浦克好会長は、近年進む物価高騰が引き上げ答申の要因となった、と説明する。

　記事でも紹介したが、引き上げ自体は審議の早い段階で合意に至った。三重県知事らの引き上げ率１.５７％を取り入れたが、事務局によると、１％強から３％程度までで、いくつかの参考数値があった。

　平成１５年に引き下げ改定があったので、仮に議会の議決を経て来年４月に引き上げられれば平成９年以来２９年ぶり。

　一方で、市内経済を見れば、物価高騰で見た目の売り上げは増えていても人口減少で利益は増えていない事業所や店が多いだろう。多くの商売は、人口や世帯数が売り上げと密接に関係している。当然、従業員の給料も順調に上げられる状況ではないだろう。

　物価高の中、引き上げは妥当な措置と考えるが、市民の目は厳しいことも念頭に、地域を引っ張っていく覚悟を一層持ってもらいたい。

（Ｍ）