石破総理は伊勢神宮参拝後の年頭記者会見で、「第一の柱として、令和の日本列島改造と位置づけて『地方創生２.０』を強力に推し進めていきたい」「あえて官が前に一歩先に出るべき。政府機関の地方移転、国内最適化立地を進めていく」と述べている。

　地方創生の第一人者という自負もあれば、比較的自民党が支持の多い地方の票を維持する思惑もあるかもしれない。

　国政では、本紙地域選出の鈴木英敬代議士が年末の街頭演説で「年収の壁を１７８万円までしっかりと引き上げていく」と発言したことが気にかかる。少なくとも自民党税調は財源面で慎重な姿勢を見せているが、党としては一枚岩ではない、ということか。手厚い社会保障には堅実な予算形成が必要なことは理解できるが、特に最近は食料品を中心に価格高騰をひしひしと感じる。

　少子高齢化が進む中で地方創生にかなうのか、個人の好悪や政策の是非に関わらず、地方としては国策の流れをつかんで活性化の追い風にしなければならない。

（Ｒ）