政府・与党は１８歳未満への１０万円の給付、マイナンバーカードを持っている人への３万円の給付を考えているようだが、ネット上では批判の声が多く上がっている。ざっくりいうと「もっと広く配るべき」との声と「本当に大変なところに絞れ」という意見。

 

　子育て世代への支援という理由は分かるが、例えば地方から進学して下宿暮らしをしている人は多くが１９歳以上。仕送りする親も経済的に厳しい状況に置かれているし、本人もバイトの稼ぎが減ったりゼロになったりしていることだろう。片や１８歳未満は多くが自宅暮らし。仕送りしている家庭に比べ、経済的負担は重いとは言えない。

 

　３万円は経済活性化が目的という、それならばマイナンバーカードには何の意味もない。明らかにカードを持たせようとするための口実。そもそも去年１０万円を配った枠組みを使えばカードを持っている人にわざわざ申請させ、対象者を確認する事務の経費が浮かせる。中抜きにいくら使われるのか。全国民に３万円配る方がよほどよい。もっと言えば市町村に商品券事業をさせる方がより広い範囲に効果が行き渡るだろう。自治体から声を上げればどうか。

 

（Ｍ）