村上総務相は「今世紀末には国・県・市町村というシステムが構成できるか非常に危ぐを持っている」「現在１７００以上ある自治体は３００から４００で済む」「極端なことを言うと県庁もいらない」と発言した。その１３００以上に入るであろう市町に生きる身として思うところはあるが、意義のある問題提起ではある。全国的に人口減少が進む中、感情論では維持できない現実がある。

　平成の大合併は地方自治体の行財政基盤の強化に必要な措置ではあったものの、多くのまちの名前が失われた。合併特例債が手に入らず財政難に苦しむ尾鷲市、親しんだ海山と紀伊長島の町名を失った紀北町、どちらの選択が正しかったのか、比べるものでもないが、市町村名を残しつつ行政組織を集約するような方法はなかったのか、とは思う。

　地方の人口減少が止まらず、３度目の大合併か、道州制の導入か、はたまた国と市の直結か、体制の議論は必要だが、場当たり的な対策ではなく、国や地域をどうしていくか、明確なビジョンがいる。

（Ｒ）