尾鷲市議会は改選を経て新議会が動き始めた。定数１０人がそろうのは久しぶり。

　前任期では最大４人が欠員または病気などのため欠席することがあった。地方自治法は「普通地方公共団体の議会は、議員の定数の半数以上の議員が出席しなければ、会議を開くことができない」と定めている。尾鷲の場合は議長（役）を含め５人の出席が必要だが、出席が見込まれる議員が６人しかいない時期があった。新型コロナウイルス感染症の拡大期やインフルエンザが流行する冬場など、「学級閉鎖」ならぬ「議会閉鎖」が起こらないか心配したものだ。

　もう一つ。尾鷲市は病院会計などを含めると年間に２００億円を超える予算を執行する。場合によって３人だけの賛成で市の方向性を決めることになる。

　改選前にベテラン議員が「減らしすぎた」と発言していた。財政が一定程度落ち着いた。新任期は始まったばかりで、４年後の選挙時の定数を話し合う時間は十分ある。予算規模に対し現状が妥当かの検討はすべきでないか。

　一方、紀北町の議員定数は１４人。人口が同規模の尾鷲市が１０人であり「もう少し減らしてもいい」という声が町民にある。

　全国的には町村議会で「成り手不足」が叫ばれている。総務省によると一昨年の統一地方選挙で無投票となった町村は１２３を数えた。うち２０自治体では立候補者が定員割れという。人口が約４万人の町でも無投票になっている。

　通常の会社員との兼務のしにくさと報酬の低さが要因と言われる。紀北町議の報酬は議長こそ２９万４０００円だが、議員は２０万３０００円。期末手当があるといっても熱心に政治活動をすれば〝赤字〟だろう。

　物価高の折、一般職員の給料は右肩上がり。将来の財政悪化を懸念するなら定数減、報酬増という手も考えられる。

　いずれにせよ、適切な舵取り役、見張り役が選ばれるよう、仕組みを整えていく必要がある。