尾鷲市監査委員会はこのほど、定期監査に関する報告書をまとめた。「おおむね良好に実施されていることを確認したが、処理方法等の一部において改善を要する部分がある」と総括した上で、各課などに改善を求めている。

　地方自治法に基づき、行政監査、定期監査および財政援助団体等に対する監査を実施した。対象は、２０２４（令和６）年度の財務に関する事務事業の執行などで、市の各課、コミュニティーセンターや尾鷲総合病院、尾鷲中など市立の３校、財政援助団体のうちシルバー人材センター、斎場（指定管理者／有限会社小倉葬具店）、養護老人ホーム聖光園（指定管理者／株式会社紫宝創建）の合わせて４０組織。

 

　各課などに共通する要望事項として、文書取り扱いや契約事務に関し「担当課、担当者ごとに異なる処理も数多く見受けられた」として統一的な対応を求めている。また、書類不備や添付もれも指摘している。

 

　業務委託や工事・修繕などについては「依然として変更契約の件数が非常に高い」とし、「請負金額の変更に伴うさまざまな不正のリスクが伴うなどの懸念があり、制限を設けない変更契約は入札制度そのものの形骸化にもつながりかねないとの指摘も存在する」と懸念を示し「よほど正当かつ合理的な理由のない限り、やみくもに実施するべきものではない。不正防止やリスク軽減の観点からも、当初設計時等における事前調査を入念に行うなど、可能な限り設計変更の実施件数を減らす努力をしていただきたい」と求めている。

 

　個別の課に関しては、複数の課にまたがって、自動車運行日誌の運転前後のアルコールチェック漏れや記入誤りを指摘。商工観光課については、２５年度から夢古道おわせが、営業開始以降初めて指定管理者が変わったことに言及し、「満足度、集客量の高い施設となるよう、ウェブやＳＮＳを活用した情報発信の一層の強化を図っていただきたい」と要望している。

 

　福祉課については、業務の拡大が顕著との見解を示し、「業務が多忙となる一方で、各種書類の作成誤りや添付もれ等の増加、さらにはそれらのチェック体制の弱体化が懸念される。業務分担や人員配置の見直しの必要性を感じざるを得ないことから、組織そのものの見直しを含め、人事担当課を交えての検討を提言したい」と提案している。

 

　生涯学習課に関しては、担当する外郭団体の書類不備を指摘。「確認作業がおろそかになっている状況が見受けられるため、適切な文書の整理・保管を徹底していただきたい」と苦言を呈している。